税理士は、法律によって定められた国家資格で、税務のプロフェッショナルです。

税務に関する業務は、有償・無償を問わず、税理士でなければできないことになっています。

税金の問題は、私たちの暮らしの中のさまざまな場面に登場します。

無資格者によって思わぬ損害を受けることのないようご注意ください！

(1) 税理士試験に合格した者であること

(2) 税理士試験を免除された者であること

(3) 弁護士・公認会計士

のいずれかに該当しなければなりません。

さらに、税理士会に入会して初めて税理士の資格が与えられます。日本税理士会連合会（日税連）のHPで税理士の登録状況が検索できます。https://www.zeirishikensaku.jp/

税理士の業務は、税務署に提出する法人や個人の確定申告の作成や届出書などの書類を作成する仕事を行います。また、帳簿から決算書を作成する会計業務も行います。節税対策や税務調査の立会いも行います。

特に①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談は、国が税理士に認める独占業務です。

最近は、経営コンサルティング業務ができる税理士事務所も出てきました。

会計業務とは、主に帳簿や決算書の作成を支援する業務のことで、税理士の付随業務です。

税理士は、会計参与の有資格者として会社法に明記されています。会計参与とは、税理士が会社の役員になります。主に中小企業の決算書などの信頼性を高めるための制度です。

租税に関する訴訟について補佐人として弁護士さんとともに裁判所に出頭・陳述し、納税者を援助します。

会社法では、現物出資等の財産評価の評価証明のプロフェッショナルとして、また地方自治法では、税金の使途をチェックする外部監査人にとして、政治資金規正法では、「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として、地方独立行政法人では、業務を監査する監事として「税理士」が明記されています。

税理士は脱税相談に応ずることができません。

また、納税者の信頼に応えるため、税理士には守秘義務がありますので、安心して相談することができます。税理士事務所のスタッフにも同様に守秘義務があります。